セクハラ及び性的暴行への対策部門の新設発表

対策部門は1学期あたり2度の協議を行う

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(Judith Gibson-Okunieff/Daily Collegian)

By Irina Costache, Emily Chen, and Akeru Sakakibara

マサチューセッツ大学は1月22日の記者会見で、大学総長のカンブル・スバスワミーがキャンパス内のセクハラと性的暴行に対処するための対策部門を開設したことを発表した。

この対策部門は大学指導部と全米アカデミーズの高等教育セクシャルハラスメント防止実行協議会との協業である。共同議長は学務担当副総長のジョン・マッカーシーと自然科学大学部長のトリシア・セリオ。

記者会見によると、最初のうちは大学院と博士課程後の学生に集中し、「キャンパスでの性的暴力・ハラスメント・暴行の防止と治療に関するサービス・方針・実践などの改善に推薦をする重任を負う」という。

学期に2度の会議を行い、学内の14名よりなる。副総長室参謀長のエリカ・ワイトが職員を配置する。

2018年のデータを記す2019年に公開された最新の有価証券報告書では、UMass警察署は23件の強姦罪を報告した。そのうちの16件はキャンパス内の寮で起こった。これは2016年と2017年、各20件と18件からみて増加している。

さらに、2018年には9件の家庭内暴力事件があった。これは総合で11件が起こった2016年から僅かに減少している。

現在の大学のセクシャルハラスメントに対する方針と手続によると、UMassは「教員、従業員、学生がセクシャルハラスメントなしで職務と学業に専念できる環境を供給することに専心している。大学のコミュニティーの一員による、または一員に対する性被害は許されない。」

UMassの方策は1964年公民権法のTitle VII、1972年教育権利章典、及びマサチューセッツ州条例151Bならびに151Cに則るものであり、平等機会及び多様性事業部によって管理されている。

この方策によると、正式苦情処理手続は「大学のセクシャルハラスメント方策が破られたかどうかを公平、迅速かつ確かな決断を供給する。」

大勢の場合、この手続きを始めるのはハラスメントの被害者である。しかし、Title IXのもとで大学の従業員が始めることもある。被告は大学生の場合、苦情は学生部長室に持ち込む。院生の場合は大学院生部長室に持ち込む。

女性コミュニティセンターは学生のために性的暴行のサービスと情報を提供する。

 

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